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緊急事態宣言発令

 トップ頁でもご案内しましたが、今後の営業体制については流動的に判断せざるを得ません。コロナ感染の拡大防止のために、最大限の努力と協力を惜しまないのは勿論ですが、お食事を提供するという「市民の生活衛生」に資するために、何ができるのかということも模索しております。

 先日、八戸料飲組合の会合に参加しました。組合として八戸市長に要望を取り纏めるという議題でした。その場で意見したことを抜粋して下記に掲載します。現時点での私の考えです。

 ①特措法24条に基づいて政府から要請のあった「接客を伴う飲食店利用の自粛」という文言は、曖昧な表現であり、私たち組合員の正常な営業に支障を来たしております。自粛要請の業態については、正確には、風営法の営業に属する「接待を伴う」業態の意図であることは明らかです。特措法の施行規則1111号には「キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール」と例示されていますが、飲食店とは何処にも記載されておりません。施行規則の範囲をむやみに拡大解釈して、消費者の危機感を徒に惹起させるものであり、甚だ不本意に感じております。

 つきましては、八戸市内で市民の生活衛生に資する健全な事業者のために、「接客」と「接待」の異動について、市民の幅広い理解を得られるよう行政のお力沿えを賜りたくお願いする次第です。

 ②コロナウィルス感染拡大防止のためには、緊急事態宣言が発令された7都府県に限らず、全国的に協力体制を構築する必要のあることは充分に理解している所であります。自粛要請は、「利用の自粛」であり、「営業の自粛」ではありません。しかしながら、消費者は要請に従って飲食店の利用を控える動きが日に日に拡大しています。

 この現状は、「営業の自粛要請」と実質的に何等変わりません。そこに私たち飲食店の営業に関する悩みがあります。ひとたび営業自粛の要請を受けたとすれば、市内飲食店は全店休業する覚悟があります。現に、自ら営業自粛している事業所もあります。「自粛」と営業損失に係わる「補償」を一体のものとして捉え、八戸市に於いても是非にその導入をご検討頂きたいと存じます。県、国にもこの窮状を訴える必要があるでしょう。

私たちは、一日も早い収束が訪れるよう最大限の協力を惜しまない所存です。

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