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酒の提供禁止には感染抑止効果があるのか

昨日の、緊急事態宣言発令の首相会見。

「酒の禁止の効果が出てる」と。

どれくらい?どの地域で?いつからいつまでの比較で?

数字で示せないのはフェアではないでしょう。

「安心安全」と連呼するのも違和感があります。

安心と安全はそもそも同列で語れません。

買物に行こう。財布には千円入ってる。だから間に合うはずだ、と安心する人もいれば、千円では足りないかもしれない、と不安に思う人もいるはず。安心は個々人の感情や意思に左右されます。

安心ならば安全、という構図は成り立ちません。

逆に、安全ならば安心してもよいと考えるのは論理的でしょう。安全のための対策について、合理的な理由があり、客観的な数値で方向性を示せるならば。

驚いたことが他にも。

禁酒の効果を高めるために、酒類販売事業者は酒を提供する飲食店との取引をやめろというもの。

開いた口が塞がらない・・・

憲法22条の営業、職業選択の自由を不当に制限するものです。憲法13条の個人の尊厳、幸福追求権をも侵害しかねません。

「薬事法距離制限の違憲判決」を思い出しました。

薬局の開業規制をすることは、目的と手段が不均衡で、開業規制以外の方法でも目的を達せられるから合理性を欠く、というものです。

経済的自由権は、精神的自由権よりも緩やかな違憲判断基準が適用されるとしても、目的手段審査に当てはめれば、必要相当以上の権利侵害に該当するんじゃないですか。

さらに、酒類の提供禁止に従わない場合、科料という罰則が適用されます。グローバルダイニングが東京都を被告に訴訟を提起していますが、頑張れと応援したい。

国家賠償法にあるとおり、公共の福祉のために私権の制限をする必要性がある場合には、損失補償とバランスが取れなくてはならないでしょう。

先の「薬事法距離制限」訴訟では、改正後の薬事法の適用をしたことに違憲性はなかったと最高裁は判旨していますが、疑義を感じます。憲法31条の適正手続きの保障、39条の事後法・訴求処罰の禁止に反しているのではないかと。

それと同じことが、今起きています。

緊急事態宣言を発出する根拠は、昨年改正された特措法です。その後、閣議決定や運用の見直しで、私権の制限の範囲が拡がっています。国民の私権を、政権の拡大解釈や解釈の変更で勝手に制限しないでください。

特措法は法律ですよ。何のために国会がありますか。国会で諮ることが民主主義国家の適正手続きでしょう。

国会を閉めてる場合じゃない。

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